福島県の医師の年収事情と転職事情

福島県の医師の年収事情と転職事情

2010年12月31日時点の福島県の現役医師数は3,705人ですが、福島県の人口10万対医師数は182.60人で全国で41番目です。全国平均が218.99人なので、全国平均よりかなり少ない状況だと言えます。また福島県は2011年3月11日に発生した東日本大震災の地震と津波で、多くの犠牲者が出ています。2012年6月20日時点でのこの東日本大震災による死者と重軽傷者はそれぞれ15,863人と6,108人ですが、福島県でも1,606人の方が亡くなっています。

福島県では東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて福島知事の佐藤氏が野田首相に、18歳以下の全ての医療費無料化を要望していましたが、結局見送る方向で調整に入りました。当初は福島県内の全ての18歳以下の医療費無料化を検討する考えを示していた野田首相ですが、関係省庁で協議した結果、他県の一部地域より放射線量が低い地域があることなどを考慮し、同原発事故と関連のない病気を含めての無料化は公平性の観点で問題があるという見解に達しました。

人口10万対医師数が全国で41番目と医師不足に悩む福島県には奥羽大学の歯学部と福島県立医科大学の2つの大学に、大学病院としては福島県立医科大学附属病院があります。特に福島県立医科大学医科大学では、積極的に臨床研修医を受け入れています。たとえば初期研修医と後期研修医が地域の一般住民家庭でホームステイをしながら研修を行う、「ホームステイ型医学教育研修プロブラム」などのユニークな取り組みなども行なっています。

初期研修医の場合にはメンター制度と呼ばれる相談員によるきめ細やかなサポートや、自由選択プログラムやたすき掛け方式などで魅力的な研修体制が準備されています。また後期研修医の場合には出身大学や初期研修先を問わず、医局の枠を超えた専門医を志す方の研修を全面的にバックアップする体制が作られています。さらに福島県立医科大学では後期研修と大学院研究の両立など、大学病院ならではの理想的な環境も整えられています。

福島県の医師の転職事情ですが、会津地域保健医療圏と相双地域保健医療圏には医師不在の無医地区が存在していましたが、今回の東日本大震災の影響で他の保健医療圏の医師不足もかなり深刻です。医師不足は民間の病院だけでなく、県立病院での医師不足も解消されていません。特に他県同様に、小児科医と産婦人科医の医師不足の解消は急務です。

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