長野県の医師の年収事情と転職事情

長野県の医師の年収事情と転職事情

2010年12月31日時点の長野県の現役医師数は4,412人ですが、長野県の人口10万対医師数は205.02人で全国で33番目です。全国平均が218.99人なので、全国平均より若干少ない状況だと言えます。県民ひとり当たりの老人医療費が全国でもとても低い水準で、平均寿命は男女ともに全国トップレベルで、健康長寿日本一の県と も言われている長野県ですが、やはり医師不足は他県と同様に深刻です。

そのため長野県では県をあげて、医師確保対策を県政の最重点課題として掲げています。2011年10月26日には「信州医師確保総合支援センター」と呼ばれる地域医療支援センターを設置しました。この「信州医師確保総合支援センター」では、ドクターバンクや各種助成制度の創設など県外からの医師の転職をサポートするさまざまな取り組みをスタートさせています。

長野県の取り組む医師確保対策としては平成19年度から医師無料職業紹介である「長野県ドクターバンク」を立ち上げ、スタートから現在までに71名の医師の転職を成立させています。「長野県ドクターバンク」のユニークな点は長野県への転職に興味を持っている医師のところまで、希望や条件を聞くために先方の都合の良いときに直接伺っていることです。もちろん平日だけでなく土曜日や日曜日や休日でも対応している点です。

さらに長野県の「長野県ドクターバンク」では公立病院等に限らず、勤務地や待遇など希望に沿った民間の病院の紹介も行なっています。常勤でも非常勤いずれのご希望にも対応し、病院と転職希望の医師の仲介斡旋だけでなく長野県内での住まいなどの紹介などきめ細かな対応を行なっています。また子育てなどの理由で離職されている女性医師の方に向けた支援やサポートも、それぞれの状況にも配慮しながら対応しています。

また長野県では県内における医師の不足を解消し医療の確保を図るために、医師研究資金の貸与も行っています。具体的には県外から長野県内に転入する医師には医師研究環境整備資金として、またがん専門医の資格取得を目指す医師にはがん専門医養成研究資金として貸与を行なっています。
医師研究環境整備資金の貸与対象者は県外から転入し、県内の医療機関で勤務しようとする医師で分娩を取り扱う産科医・放射線科・外科・麻酔科の専門医です。

これら以外にも長野県では将来長野県内の医療機関に勤務する意欲のある医学生や臨床研修医に修学資金を貸与したりするなどさまざまな試みを行なっています。

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