医師の税金対策は?

医師の税金対策は?

厚生労働省の2010年度の調査で医師の平均年収は、弁護士の1271万円に次いで2位の1141万円でした。その医師のなかでも開業医はそれこそピンキリですが、稼ぐ開業医の年収は4,000万とも5,000万ともいわれています。もちろん開業医でも少子化で小児科や産婦人科などの経営は厳しいようですが、整形外科などで人気の病院などは患者さんが予約が取れないほどです。

ただ日本の税率は所得額が多くなれば多くなるほど、税率が高くなる累進課税制度です。1986年までは日本の所得税の最高税率は70%でした。所得税の税率が70%とは凄いですね。年収が1億円あれば、7000万円が税金で持っていかれるのです。ただその後2007年に所得税の計算方法が変更になり、現在の所得税の最高税率は40%です。

年収が1800万円を超える場合は所得税の税率は40%で、医師の平均年収である1141万円の場合は所得税の税率は33%です。この累進課税制度は日本だけではなくアメリカをはじめ多くの先進国で採用されている税制度で、所得の高いある人には高い税率を、所得の少ない人には低い税率を適用するというものです。

累進課税制度の是非は別にして、年収が1800万円を超える勤務医や開業医は少なくありません。年収が1800万円を超える場合は所得税の税率は40%ですが、住民税を合算した場合の税率はおよそ50%にもなります。収入の半分も税金が掛かることになります。では医師はどのような税金対策を取ればいいのでしょうか?

医師も勤務医と開業医とでは、税金の支払い方も違います。勤務医の場合に支払う税金としては、所得税と住民税があります。日本の所得税は国に納める税金で、所得に応じて税率が高くなる累進課税です。住民税は昨年の所得の額に応じて税額が決まります。勤務医の場合は一般のサラリーマンの方と同じで、控除になるのは1年間に病院に支払った医療費が合計で10万円以上を超える場合に、確定申告の時に控除されます。

ただ勤務医の方も常勤やスポットのアルバイトをしている場合は、交通費や通信費などの経費は確定申告で掛かった経費を申告をすれば、還付を受けることができます。勤務医の方でも講演会や副収入を得ている場合には、できるだけレシートや領収書を取って置き確定申告の時に提出しましょう。もしどうしてもレシートや領収書がない支出でも、概算経費率を使って計上できます。

次に開業医の場合ですが社会保険診療報酬が5,000万円以下であれば、ある一定の金額までは経費として認められています。また通常5%の事業所得税も開業医の社会保険診療報酬は非課税扱いになっています。

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