離島の医師の年収

離島の医師の年収

離島やへき地の医師不足は毎年のように議題とされ、今や国際的な問題となっております。 特に、離島の医師不足問題として数多く挙げられているのは大小約600もの島を有し、島の面積が全体の45%を占める離島県である長崎県です。

離島の医師年収については、長崎県の「長崎県離島・へき地医療支援センター」の平均年収を元に参考にしていきます。

長崎県の長崎県職員(医師)募集要項からすると『離島の医師の年収』は、長期自主研修を取得する場合であれば、 医師免許取得後10年目で診療所勤務中はおおむね1,600万円で、長期自主研修中はおおむね1,300万円となっているようです。 また、長期自主研修を取得しない場合であれば、医師免許取得後10年目で診療所勤務中はおおむね1,900万円となっています。

一般的に、市中病院の勤務医の5年から10年クラスであれば平均年収が1,000万円となっていますので、離島・へき地の医師の年収水準は想像以上に高いことがわかりました。 しかし、離島に勤務する医師は、医療技術に関する不安であったり、子どもの教育や家族の生活の不安、将来的な老後の不安など様々な問題を抱えているので、多くの不安の抱えながらの勤務の為、当然と言っていいほどの給与水準なのかも知れません。

現在、長崎県では離島診療所の常勤医を確保するための県独自の強化策として、長崎医療センターの中に「長崎県離島・へき地医療センター」を新設し、様々な医師不足の解消を試みていることでも注目されています。

成果を上げているシステムとしては、医師を全国的に公募して県の職員として採用。 「長崎県離島・へき地医療センター」が離島の公立診療所へ医師を派遣し、原則としては2年が1単位での交代制。 1年半の勤務をこなしたのちに、本人の希望を確認して残りの半年間は有給自主研修期間が取得できるシステムも用意されているそうです。

この制度は、離島勤務によって最新の医療情報や技術から取り残されるという医師側の不安の解消と、慣れない離島生活からのリフレッシュがしっかりと考えられているので多くの医師が安心して就業できる工夫が散りばめられています。 また、退職金制度も派遣元である県が支払うようになっていますので、離島医療を経験したことのない医師でも安心して勤務できる体制と十分なバックアップや好待遇が長崎県の医師では受けられます。

離島での就業には、医師免許後10年の実務経験が必要となっていますので、それまでの期間は市中病院の勤務医、または大学病院の局医として勉学に励むことが必要です。 十分な好待遇で働くには、自分ひとりの力で求人を探すよりも、医師転職専門の人材紹介会社を利用することが懸命です。

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